1/27（木） 🌍「古民家大学」共和国事前資料〜古民家✕アート”の「音戸イロリバHOUSE」（広島県）の巻🌍＃26

1/27（木） 22:00〜23:00 🌍「古民家大学」〜共和国事前資料古民家✕アート”の「音戸イロリバHOUSE」（広島県）の巻🌍第26回

【1/13（木）再掲出】ゲストのウッシーさんの事前資料〜”古民家✕アート”の「音戸イロリバHOUSE」（広島県）の巻
古民家大学資料

【今週の古民家ニュース】
1.NHKで放送され人気を呼んだ番組『ふるカフェ系 ハルさんの休日』がガイドブックに！ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000318.000007916.html

2.格安空き家サイト
【売買】300万円 岐阜県恵那市山岡町田代　昭和元年築・玄関から続く広い土間・縁側・ヌレエン有　田畑・庭・物置・駐車場付き2階建て古民家
https://akiya.sumai.biz/fudo/126463

3.80万円で購入した古民家を素人がDIYをしたケース（YouTube）
https://youtu.be/u7LXHzxcMUs

4.「特定空き家」に指定されると…土地の固定資産税が6倍に?!
　2015年施行「空き家対策特別措置法」

　現在この法律に基づき、倒壊の危険や衛生上の有害、また周辺生活に悪影響を及ぼしたり、景観を損ねたりする空き家を「特定空き家」に指定し、行政側が直ちに是正するよう伝えられるようになった。現在特定空き家は全国に1万軒以上。

屋根や壁がなくて、柱もボロボロで崩れてきそうな空き家も多い。火災も防犯も心配になる。所有者に言っても『はい、わかりました。解体します』って答えるだけも多い。

　行政は「特定空き家」として、これまで所有者に改善するよう指導や勧告などをしてきましたが、一向に進められず、「改善・撤去の命令」を出しても応じるケースも少ない。

特定空き家に指定されると、土地の固定資産税が6倍になる。行政側が代わりに空き家を撤去する「行政代執行」はあまり使われなく、その理由は、撤去は所有者負担が原則。代執行は費用を回収できず市税負担になる可能性もあるため、危険度や緊急性などから総合的に判断している。

広島市東区にある木造２階建ての空き家では、1月17日朝、市の担当者が「行政代執行」の開始を宣言し、解体作業の準備を始めた。この建物は築５８年で、全体が傾いたり、外壁の一部がはがれ道路に落下している。

　広島市は、去年、空き家対策特措法に基づいて「特定空家」に認定。所有者に対し改善指導や除去命令をしてきたが、倒壊の恐れなどがあり、このままでは危険だと判断した。

　「空き家の場合は、所有者の責任下において適切に管理していただくのは大原則。危険な空き家が少しでもなくなるように努めていきたい。」（広島市　建築指導課　横山太造課長）

　作業の完了は、３月中旬予定で、解体費用約５２０万円は所有者から徴収するということでか。

「土地の上に建物が建っていれば住宅用地の特例措置ということで、固定資産税が抑えられるが、行政からの指導の次、勧告を受けてしまうと、特例措置から除外され、土地の固定資産税が6倍になる。

特定空き家になると、処分しようとしても買いたたかれる、価値が下がる。また何かが崩れてきてしまったり、倒壊して隣の建物を壊したりするなど、誰かに損害を与えるとその賠償だとか、様々なリスクが発生する。

　行政によっては、補助金などの制度もあり、それを利用して早めに解体するほうがよいだろう。

5.京都市が、全国初となる新たな税『空き家税』2026年に導入か?!

　財政破綻を意味する財政再生団体への転落の危機に直面している京都市が、全国初となる新たな税『空き家税』導入を目指している。不動産に係る固定資産税にプラスして税金を払うことになるということになる。

　京都市内の中心部の空き家でも、屋根が崩れ落ち、建物があった場所はガレキに埋もれているところもある。

　京都市内には空き家が１０万戸以上あると言われる中、市は新たな対策に乗り出そうとしていて、それが『空き家税』。空き家の所有者を対象に新たに税金を課すもので、空き家の売買や活用を促したい考え。

　課税額は、土地の評価額と建物の評価額の合計を基に算出する（※導入から５年間は固定資産評価額１００万円未満の建物は対象外）。例えば、京都市山科区に「築２０年・床面積１００平方メートル」の一戸建ての空き家を所有している場合、年間約５万円が課税。一方、土地の評価額が高い中京区で「築５年・床面積１００平方メートル」のマンションの最上階の部屋で空き家の場合、年間約５２万円が課税されることになる。空き家だけでなく別荘も課税対象。京都市は全国で初めて２０２６年からの導入を目指している。

　京都市の空き家税は正式には「非居住住宅利活用促進税」といい、空き家や別荘など人が住んでいない土地・建物が対象です。住民票・住民税の課税状況などを基に居住実態を現地調査していくということです。導入すれば８～９億円程度の税収が見込まれる。

　ただし、京都市は、税収が主な目的ではなく、不動産が高すぎて若い世代が買えない状況にあるため、その価格を下げて若い世代を呼び込み、人口減少に歯止めをかけること。空き家の整理を促すことで将来行政が負う撤去費用を低減すること。こうしたことが目的で「最終的にはこの税による税収がなくなることが望ましい」と市の担当者は語る。